2018年12月16日

弁護士沙汰の交通事故 Part I

アメリカは言わずと知れた乗用車大国。よっぽどの大都市の都心部でもなければ、毎日の生活に車は必須です。短期滞在者や留学生などでは、マイカーを持たずになんとかやりくりすることも全く不可能ではないものの、行動範囲がかなり狭まる、または、車を持っている人への依存度が高くなる、など、不便なことが多いです。というわけで、各家庭の乗用車保有率がとても高くなっています。

車を運転する際に欠かせないのが、車両保険。稀に車両保険加入を義務付けていない州が存在するものの、ほんどの州で、車を公道で運転するには、日本と同様、車両保険加入が条件となっています。そんな私も、知り合いから中古車を譲ってもらい、その車で通勤していました。ランチに一旦自宅に戻り、お昼休みが終わる前に会社に戻ろうとしていたある日のことです。交通量の多い交差点で信号待ちが終わり、青になったところでその交差点を横切ろうとすると、信号無視の車にぶつかって来られてしまいました。かなりのダメージ。なんとか車を交差点のど真ん中から、脇に寄せることはできるも、そのまま運転できる状態ではない。けっこうな衝撃もあったので、とりあえず救急車を呼んでもらい、レントゲンを撮りました。州によって細かい法律が違うのですが、当時私の住んでいたNY州では、事故の責任がどちら側になるとしても、医療費は保健会社が出すという規定があったので、ぱっとみたところ、膝にできた痣以外は外傷はなかったのですが、後遺症になるような怪我がないかどうか、しっかり調べてもらうことにしました。また、確実に信号無視をしてきた車にぶつけられたとはいえ、目撃者を確保しておらず、また、事故現場で調査に来た警察官のレポートでも、どちらに落ち度があるかということが明記されていないことなどから、相手側の保険会社から訴えられる可能性がありました。そこで交通事故専門の弁護士に相談することにしました。

そんなにたいした怪我もしていないのに、弁護士?と、日本では馴染みのない発想かもしれませんが、ローカルテレビチャンネルで「交通事故でお困りなら、我らxx法律事務所へ!」といったCMが放映されているなど、アメリカでは交通事故を飯のタネにする弁護士がたくさんいます。もちろん、大けがをして、手術やリハビリに大金がかかるケースの場合、相手側の保険会社から十分な保障を出してもらうのに必要な法的手続きのために、お手伝いをしてくれる弁護士さんという言い方もできるのですが、大きな事故でなくても、言い方次第では、相手側の保険会社からふんだくれる金額の相場というのが、ある程度決まっているので、事故を起こした人にハイエナのようにたかる弁護士というのもいます。私の場合は、たいした事故ではなかったので、普通なら弁護士を雇うような内容ではなかったものの、どちらにより落ち度があるかというのを明確にする必要があった(仮に自分側に落ち度があったと確定してしまったら、今後の保険料の値上がりなどの不利益がある)ので、イエローページを使って、会社の近くにある弁護士さんに相談に行きました。
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